同棲したいカップル必見！契約書の続柄や世帯主ってどうなるの？ | デザイナーズマンションも管理しております

年代問わずカップルで同棲したいと思う方は多いと思います。

賃貸契約での契約の際には、カップルのどちらが世帯主になるのか、その際、住民票はどうするのか気になりますよね。

今回は、これから同棲しようとしているカップル必見の続柄に関するテーマをまとめていきます。

住民票の移動手続きと続柄の記入

カップルが賃貸契約書の続柄を記入する際、結婚相手として決定していない場合であっても続柄を「婚約者」としたり、「同居人」と表現したりすることができます。

「結婚するかわからないのに婚約者で大丈夫なの？」と不安になる方もいますが、同棲後に結婚を踏みとどまるケースもあるため、実際に結婚決めていないカップルでも婚約者と記入して大丈夫です。

注意すべきは家主に黙って同棲をすることはNGです。

家主がそれを知った際にトラブルが起こることも可能性としてあります。

忘れがちなのが住民票の移動です。

住民票を移すことで、行政からのお知らせや選挙の投票用紙は住民票のある住所に届きます。

また、同棲しているパートナー同士が同じ住所であることで「内縁」関係も一般に認められ、相手の扶養に入ることもできる場合があります。

移動しない場合の罰則も存在するため、住民票の移動は忘れずに行いましょう。

賃貸契約を結ぶ場合、連帯保証人が必要になります。

同棲の際の連帯保証人は、以下の点に留意して選びましょう。

・同棲相手は連帯保証人にはなれない

・カップルのそれぞれに連帯保証人が必要になることがある

・結婚したらどちらかの連帯保証人だけになる

・身内や血縁者が連帯保証人になるケースが多い

・60歳以上で収入がない場合は連帯保証人として認められにくい

・連帯保証人が誰もいない場合は保証会社を利用する方法もある

恋人と同棲する場合、契約書の続柄の他、連帯保証人や住民票の届け出など、続柄を記載する箇所がいくつかあります。

恋人との同棲を検討している方は、しっかりと覚えておきましょう。

思わぬトラブルを避けるためにも、同棲を検討している方は必ず不動産会社や大家さんにその旨を相談することが大切です。