生活保護を受けている人のなかには、パートナーとの同棲を考えている方もいるでしょう。
結論から言うと、生活保護の受給中でも同棲は可能です。
ただし、申告をせずに一緒に暮らし始めると、不正受給と見なされるおそれがあるため注意が必要です。
この記事では、生活保護中の同棲に関する仕組みや注意点、引っ越し時の支援制度などをわかりやすく解説します。
生活保護中でも同棲はできる？基本の考え方
生活保護は「世帯単位」で支給されます。
つまり、同棲を始めて一緒に生活する場合は、2人の収入や資産を合算して基準を満たすかどうかが判断されます。
・2人の収入合計が生活保護の基準額を下回る → 受給を続けられる
・基準額を上回る → 生活保護が打ち切られる
そのため、同棲を始めたからといって必ずしも保護が終了するわけではありません。
あくまで「世帯全体の収入状況」によって判断される仕組みです。
同棲してもバレない？黙って暮らすのは危険
「黙って同棲すれば大丈夫では？」と考える方もいますが、それは非常にリスクが高い行為です。
生活保護の担当ケースワーカーは、定期的に家庭訪問を行います。
部屋の様子や近隣住民からの聞き込みなどで、同棲の事実が発覚することも少なくありません。
また、悪質なケースでは不正受給と見なされ、受給停止や返還命令が出ることもあります。
そのため、同棲を始める際は必ず福祉事務所へ相談し、正しい手続きを踏みましょう。
引っ越しを伴う場合の支援制度
同棲のために新居へ引っ越す場合、生活保護制度から引っ越し費用が支給されるケースがあります。
ただし、どんな理由でも認められるわけではありません。
たとえば以下のようなケースでは支給の対象となることがあります。
・現在の住居が明らかに手狭で、生活に支障がある
・建物の老朽化や立ち退きなど、やむを得ない事情がある
支給金額は自治体によって異なり、世帯人数によっても上限額が変わります。
引っ越しを検討する際は、事前に福祉事務所へ相談し、許可を得てから進めるようにしましょう。
同棲を始める前に確認すべきこと
生活保護中に同棲を考えるときは、以下の点を押さえておくと安心です。
・パートナーの収入や資産状況を正確に把握する
・世帯合算後も生活保護が継続できるか福祉事務所に確認する
・同棲や引っ越しを黙って行わない
・家計管理を共有し、生活費の分担を明確にする
これらを事前に整理しておくことで、トラブルを防ぎながら新しい生活をスタートできます。
生活保護の受給中でも、同棲は条件を満たせば認められます。
ただし、申告を怠ったり、収入を隠したりすると不正受給になる可能性があります。
同棲を検討している場合は、まず福祉事務所に相談することが第一歩です。
制度を正しく理解し、安心して新しい生活を始めましょう。
