賃貸物件には契約期間があり、住み続ける場合は期限が近づいた時点で契約更新を行う必要があります。ただし、状況によっては更新が拒否されるケースもあるため、注意が必要です。
今回は賃貸契約の更新を控えている方に向けて、更新前に確認すべきポイント、更新が断られる場合の理由、そして更新できない場合の対策について解説します。
確認するべき契約形態
普通借家契約
普通借家契約は一般的な契約形態で、契約期間満了時に「合意更新」または「法定更新」が行われます。
法定更新では、貸主が契約満了の6か月~1年前に正当な理由をもって更新拒絶を通知しない限り、自動的に更新されます。
正当な理由には家賃滞納や迷惑行為が挙げられますが、簡単に認められるものではありません。借主が保護されており、更新拒否は少ないのが特徴です。
定期借家契約
定期借家契約は契約満了時に自動更新がなく、更新は貸主の判断次第です。
契約時に「期間限定の貸し出し」などの事情がある場合、更新が難しいことがあります。
契約内容は事前説明を受けるため、しっかり確認することが大切です。
更新できないケース
信頼関係の破綻
借主が家賃を長期間滞納したり、契約ルールを繰り返し違反して貸主との信頼関係が崩れた場合、更新を断られることがあります。
たとえば、騒音やゴミ出しのルール違反、ペット不可物件での無許可飼育などが挙げられます。証拠があり、何度注意しても改善されない場合は、正当な理由として認められる可能性が高まります。
建物の劣化
物件が老朽化し、リフォームや建て直しが必要な場合、更新を断られることがあります。
老朽化により住環境や安全性が損なわれるリスクがある場合、貸主が更新を認めないケースもあるため、物件の状態を確認することが重要です。
立ち退き料の受け取り
貸主が立ち退き料を支払い、借主が納得した場合は、正当な理由がなくても更新を断ることができます。
立ち退き料の相場は家賃の6か月分程度で、新居への費用や引っ越し費用を補う形で支払われます。
断られたときの対処法
契約形態を確認する
まず、自分が締結している契約形態を確認しましょう。
定期借家契約の場合、契約満了時に退去が原則ですが、貸主と交渉することは可能です。ただし、断られた場合は新居を探す準備を進めましょう。
正当な理由かを確認する
普通借家契約の場合、更新拒否の理由が正当かを確認してください。
正当な理由であれば交渉は難しく、新居探しを検討すべきです。一方で、理由が不十分なら貸主に主張して交渉する余地があります。その際、弁護士など専門家の助けを借りると成功率が上がりますが、費用や時間がかかる点に注意しましょう。
新居を探す
更新拒否には理由が伴うことが多く、交渉には手間やコストがかかる場合もあります。
提示された立ち退き料が妥当なら、それを活用して新居探しを進めるのも一つの手です。立ち退き料は家賃の6か月分程度が相場で、引っ越しや新居の費用を補うことが可能です。状況に応じて柔軟に対応しましょう。
同じ賃貸物件に住み続けたいと思っても、必ずしも更新できるわけではありません。
もし更新を断られた場合は、契約や理由をしっかりと確認しましょう。
交渉次第で更新できる可能性もありますが、手間や費用がかかるので、立ち退き料の金額などによっては新居探しを始めたほうが良いでしょう。