告知事項ありの賃貸物件ってどうなの？気になるメリットや注意点を解説！ | デザイナーズマンションも管理しております

賃貸物件を探している時に「告知事項あり」と記載されている物件を見かけることはありませんか？
ほかの物件と何が違うのか、借りても問題はないのか、さまざまな疑問や不安が生じるかもしれません。
今回は、告知事項ありの賃貸物件とはどのような物件なのか解説します。

告知事項あり物件の特徴

告知事項ありとの記載がある賃貸物件の特徴とは

「告知事項あり」とは、借主に伝えなくてはならない事項があることを意味します。たとえば、過去に事件や事故が起きた物件の場合、その事実を知っているかどうかによって、契約の選択が変わることがあるでしょう。
宅地建物取引業法第35条によって、賃貸物件を契約するかどうかの意思決定に影響する事項は、契約前に伝えなくてはならないと定められています。
つまり、告知事項ありと記載されている賃貸物件には、何らかの事情があると考えられます。

告知事項の内容とは

告知事項には、基本的に瑕疵と呼ばれる欠点や欠陥が該当します。
瑕疵には物理的瑕疵と法律的瑕疵、環境的瑕疵と心理的瑕疵の4種類があります。

【物理的瑕疵】

不動産自体にある破損や欠陥で、たとえば雨漏りやシロアリ被害などです。

【法律的瑕疵】

物件に存在する法的な問題であり、建築基準法や消防法などに抵触しているケースが該当します。

【環境的瑕疵】

賃貸物件の周辺環境にある欠点です。
墓地や下水処理場などの嫌悪施設が近くにあったり、騒音や異臭を感じたりすることが該当します。

【心理的瑕疵】

住むことに心理的な負担を感じるような出来事のことです。
たとえば、自殺や殺人事件によって人が亡くなっていることや、過去に起こった火災などです。
なお、人が亡くなっている場合でも、自然死や病死は基本的に心理的瑕疵には該当しません。
ただし自然死や病死でも、発見までに時間がかかったケースなど、心理的な影響が大きい事例の場合は告知が必要とされています。

告知事項あり物件を選ぶメリット

家賃が安い

告知事項ありの賃貸物件は、賃料が比較的安いことがメリットです。
瑕疵のある物件を進んで借りる方はそれほど多くないので、空室になるリスクが高いからです。
空室だと賃料が入らず、経営に影響が生じてしまうため、瑕疵のある物件は一般的に賃料が相場よりも安く設定されています。
家賃は生活費のなかでも大きな割合を占めるので、節約できると生活に余裕が持てるでしょう。
賃料以外にも、初期費用が安かったり、フリーレントの期間が長めに設定されていたりすることがあります。

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立地の良い物件を選べる可能性がある

告知事項ありの物件は、一般的に賃料が安く設定されているため、都心のターミナル駅にある物件や、駅から徒歩1～2分の立地条件が良い物件などの住賃料が高い物件も予算内で借りられることがあります。
立地条件の良い物件は人気が高く、空き部屋がないことも多いものですが、告知事項ありの物件なら空きが見つかる可能性も高まるでしょう。

リフォーム済みのことが多い

事件や事故などが起きた物件は、そのあとにリフォームを実施していることが多いものです。
その場合は、きれいな物件にリーズナブルな賃料で暮らすことができます。
ただし、事件や事故が起こった物件でも、必ずリフォームされているわけではありません。
また、すべての部屋ではなく、現場の部屋だけリフォームしていることもあるので、気になるときは事前に確認しておきましょう。

告知事項ありの物件を借りる際の注意点

瑕疵が許容範囲かどうかしっかりと考える

告知事項ありの賃貸物件にある瑕疵が、ご自身の許容範囲かどうかをしっかり検討しましょう。
入居前に大丈夫だろうと思っても、入居後に我慢できなくなることがあるかもしれません。
たとえば、近くに工場があり、音や異臭を感じる物件の場合は、稼働時間に内見して実際の度合いを確認しておく必要があります。
人が亡くなっている物件の場合は、昼間だけではなく、夜静かになったときのことも想像して、問題なく住めるかどうか考えたほうが良いでしょう。

住所が特定される可能性がある

事件が起きて告知事項ありになっている賃貸物件は、住所が特定されやすいかもしれないので注意が必要です。
とくに、事件がメディアで取り上げられた場合は、住所などの情報がインターネット上に載っている可能性があります。
また、近隣住民から「この物件に住むことを決めたのは、どのような方なのだろう」と注目される可能性があることも、注意点として覚えておきましょう。

告知事項になっていない可能性がある

事件や事故によって人が亡くなっている場合でも、告知されないことがあります。
たとえば、事件や事故の発生から何年間告知義務があるとは、定められていません。
したがって、一般的に影響が少なくなったと思われるくらいの年月が経過すると、告知されない可能性があります。
また、事件や事故の発生から2人目以降の入居者の場合は、基本的に告知されません。
自然死や病死は告知事項に該当しないので、死因に限らず人が亡くなったことが気になる方も、ご自身で確認しておきましょう。

告知事項ありの賃貸物件には、何らかの瑕疵があると考えられます。
家賃が相場より安いなどのメリットがあるので、許容範囲であれば契約しても良いでしょう。
ただし、入居後に我慢ができなくなると、転居しなくてはならないので、その物件での生活をしっかりとイメージしながら検討しましょう。