賃貸物件の解約を決めたら何からすればいいのでしょう?
賃貸の解約では、なるべく早い段階から計画的に退去準備を進めないと、後々トラブルに発展することも少なくありません。
そこで今回は、賃貸物件を解約する際の手続きの流れや注意点をご紹介します。
実際に退去するまでの流れを理解すれば、その後の計画も立てやすくなるはずです。
賃貸物件の解約手続きの流れ
大家さんと管理会社に退去の旨を伝える
物件の退去を決めたら、まずは解約の意思を大家さんと管理会社に連絡しましょう。
引っ越しが決まってから連絡しようと考える方も多いですが、物件から退去者が出れば大家さんは新しい入居者を探さなければいけません。
そのため、退去の1ヵ月前までに大家さんと管理会社に退去の意思を伝えることが一般的です。
そして、賃貸を解約するときは特約に関しても確認しましょう。
例えば、入居から1年以内に退去する場合は、家賃1ヵ月分の違約金が発生するなどの特約が付いている物件があります。
特約を承知したうえで契約しているため、支払いの義務が発生する点にも注意が必要です。
退去届を提出する
退去届とは賃貸物件の解約通知書のことで、入居するときに配布された書類のなかに入っていることが多いです。
退去届には、氏名や電話番号、引っ越し先の住所、転居理由などを記載します。
ただし、大家さんや不動産会社によっては、退去届の提出が不要な場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
住民票の転出届を出す
現住所と異なる市区町村に引っ越しする場合は、住民票の転出届を出しましょう。
引っ越しする方によっては、国民健康保険や児童手当の住所変更が必要になることもあります。
期間内に転出届を出さないと、罰則が課せられることもあるので要注意です。
退去日当日に立ち会いをする
退去日当日には、大家さんや管理会社に立ち会ってもらい、部屋の状態を一緒に確認します。
立ち会いの所要時間は、およそ20~40分程度です。
立ち会いをして部屋の汚れや傷、破損を確認し、修理の費用をどちらが負担するのか決めます。
ただ傷や破損が、明らかに故意や過失が原因でない場合は、しっかり主張しましょう。
鍵を管理会社に返却する
退去日には部屋の鍵を返却します。
通常、鍵は1本だけでなくスペアキーも一緒に渡されることが多いのでまとめて返却するようにしましょう。
入居時と返却時に受け取った鍵の本数が異なると、紛失したと判断されて費用を請求されることもあります。
無駄な出費を減らすためにも鍵を返却するときは、必ず鍵の種類と本数を確認しましょう。
敷金の精算をする
敷金の精算として、入居した際に支払った敷金から原状回復にかかった費用を引いた金額が返金される流れがあります。
ただし、原状回復にかかった費用が敷金よりも上回ったときは、逆に追加請求されることもあるので覚えておきましょう。